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自治体が「気候非常事態宣言」 国内でも、若者行動が後押し 

2019年12月11日06時23分
 気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」をする自治体が国内でも出てきた。宣言は世界で千以上の国や自治体に広がっており、日本では長崎県壱岐市が9月に発表。12月も長野県と同県白馬村が続いた。台風19号などの災害が相次いだことや、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)に刺激を受けた若者の行動も後押ししている。

 台風19号で被災した長野県は今月6日に宣言を行い、都道府県の第1号に。福岡県大木町も準備を進めているという。11月末には宣言を出すよう東京都に求める若者ら約600人が都庁周辺を行進した。
【写真】 東京都に気候非常事態宣言を出すよう求め、都庁周辺を行進する若者ら=11月、東京都新宿区