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20代の教員割合増、文科省 小中学校で平均年齢低下 

2017年09月14日17時00分
 全国の国公私立の小中学校、高校で勤務する30歳未満の教員の割合が、2013年度より増加したことが14日、文部科学省の16年度教員統計調査(中間報告)で分かった。平均年齢も小学校で0・6歳、中学校でも0・1歳低下し、近年続いている学校現場の若返り傾向が顕著になった。

 文科省は、1970年代の第2次ベビーブームへの対応で大量採用した教員の定年退職が進み、採用が増えていた若手の割合が増加したと分析。ただ、指導や校務で中心的な役割を担う40代の中堅クラスの割合は低めとなり、年齢構成のいびつさも浮かんだ。

 経験豊富なベテランに業務が集中する懸念も指摘される。

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