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豪雨、ネットでつなぎ被災地支援 ボランティアの偏在解消へ 

2018年07月11日21時54分
 内閣府が、西日本豪雨の被災地をインターネットでつないで必要な支援内容を共有し、ボランティアらの受け入れを広域的に調整する「全国情報連絡会議」(仮称)を設置することが11日、分かった。県境を越えて複数の自治体が被災した広域災害では、団体や個人のボランティアが一部地域に集中しかねず、偏在を解消するための支援態勢を整える考えだ。

 内閣府として初の試みとなる。近く協議会の設置を公表し、17日にも初会合を開く。被災各県の行政やNPOの関係者らがパソコン上で話せる会議システムに参加し、被災状況や必要な支援を横断的に共有することを想定。

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