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脱税疑いで情報商材会社を告発 1億8千万円、東京国税局 

2019年12月11日12時02分
 法人税約1億8千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、情報商材販売会社「ループ」(東京都新宿区)など3社と、3社を実質経営する佐藤哲治氏(55)を東京地検に告発したことが11日、関係者への取材で分かった。11月29日付。

 佐藤氏は取材に「国税局の調査を受けていることは事実」と文書で回答した。

 情報商材は、投資や健康法などのノウハウと称して主にインターネットを通じて販売される電子データや印刷物。国民生活センターによると、高額だが内容が伴わないなどとして、近年トラブルが急増している。