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各種法律の欠格条項、一律削除へ 年後見制度利用で人権侵害批判 

2018年03月13日09時00分
 政府は13日の閣議で、認知症や知的障害などで成年後見制度を利用した人が、公務員などの資格を失う各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法案を決定した。制度利用者の権利を一律に制限してきた規定が人権侵害との指摘があったためで、地方公務員法など関係する188本の法律からなくす。面接や試験で資格保有にふさわしい能力があるか個別に判断することとする。

 成年後見制度を利用すると、公務員や弁護士、社会福祉法人の役員などが資格や地位を失うほか、建設業の営業許可が出ないなどの「欠格条項」がある。

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