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大学無償化法案が審議入り 支援対象限定と批判も 

2019年03月14日16時57分
 低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る法案が14日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会での成立により、2020年4月の施行を目指す。柴山昌彦文部科学相は「家計の経済状況にかかわらず意欲と努力で未来をつかめる社会を目指す」と強調。野党からは支援対象が限定的だとして批判が上がった。

 法案は、消費税増税分を財源に、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給するとした。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。

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