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堺市長への問責決議可決 市議会、政治資金問題で 

2019年03月14日17時58分
 竹山修身堺市長の後援会などで政治資金収支報告書に計約1億3800万円分の記載漏れがあった問題で、市議会は14日、自民党、公明党などの賛成多数で市長の問責決議を可決した。大阪維新の会が提出した地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置案は否決した。

 問責決議は「市民に強い不信感を抱かせる事態に陥った。政治家として、市長として説明責任を果たしていない」と竹山氏を批判。大阪維新以外の全会派と会派に所属しない議員が賛成した。

 問責決議に法的拘束力はない。市議会は4月23日に議員総会を再度開く。

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