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子どもの貧困、大綱見直し 新指標で生活実態を把握 

2019年11月22日18時08分
 政府は22日、子どもの貧困対策をまとめた大綱の見直し案を自民党会合に提示し、了承された。生活実態をより詳細に把握するため、電気や水道といった公共料金の滞納や、食料に困った経験などを新たに指標に加え、困窮世帯の有効な支援につなげる。見直し案は、来週にも閣議決定する方針。

 政府は親から子への貧困の連鎖を防ぐため、必要な施策を盛り込んだ大綱を2014年に策定。5年ごとの見直しに向け、内閣府の有識者会議が今年8月に提言をまとめた。

 現在の大綱は、貧困状況の改善を図る目安として、生活保護世帯の子どもの大学進学率など25項目を指標としている。