目指せ!健康長寿 日本一

宮崎日日新聞
健康経営セミナー in 宮崎 開催! 7/28(金)  入場無料 (定員250名) 会場宮日会館11F宮日ホール
時間13:30~15:30 (13:00開場)   チラシ、FAX参加申込書はこちら

社員の健康を増進し業績アップにつなげる

宮崎県の健康状況
少子高齢化が進み、労働人口が減少することが予想されています。このような現状を受けて、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践し、社員の健康増進を業績アップにつなげる「健康経営」という考え方が注目を集めています。宮崎日日新聞社では宮崎県や全国健康保険協会(協会けんぽ)宮崎支部などと協力して「知ろう!実践しよう!『健康経営』推進プロジェクト」をスタートさせました。第1回目となる今回は、河野俊嗣知事と比嘉廉太支部長に県民の健康状況や健康増進策、健康経営の取り組みなどを聞きました。

ベジ活、1130県民運動など推進

―本県は「目指せ!健康長寿日本一」のスローガンを掲げています
知事 2030年を展望した県総合計画「未来みやざき創造プラン」長期ビジョンに『健康寿命 男女とも日本一』の目標を初めて掲げ、15年に「県健康長寿社会づくり推進会議」を設立しました。健康は大変重要なテーマです。一人一人が健康であれば、生活の質が高まり、社会全体の活力にもつながります。本県の健康寿命は全国で女性が4位、男性が8位と非常に高い位置にあり、これをさらに伸ばして日本一にしようというものです。現在も良い順位ですが、野菜の摂取量や身体活動量、がん検診の受診率の低さなどの課題もあります。県民への啓発を進めて、意識を改革する取り組みが重要ではないかと思います。
―県民の健康増進に向けた取り組みは。
河野俊嗣知事
知事  関係団体と連携しながら取り組んでいきます。野菜摂取量を増やすため、15年度から一日にプラス100グラム食べようと「ベジ活(野菜を積極的に食べる活動)」を進めています。「野菜量をメニューなどに表示した料理が5品以上」などの条件を満たした飲食店や弁当店、総菜店などを対象にベジ活応援店を募集。現在は107店舗が登録されています。さらに、手軽にできる野菜料理コンクール開催のほか、ベジ活音頭も作るなど、啓発を行っています。一日プラス千歩歩くなど、プラス10分の運動習慣を奨励しているほか、「1週間に1回以上、30分以上は運動・スポーツをしよう」を合言葉に「みんながスポーツ1130県民運動」も提唱しています。私も毎日泳いだり、ウオーキングをしたりして健康づくりに励んでいます。

 がん検診の受診率向上のために、市町村や関係機関と連携の下、啓発に努めています。
 
―「健康経営」推進について教えてください。
 
知事
「健康経営」とは?
 働く世代には、職場を通じてメッセージを届けることも大切です。企業や団体の健康づくりの取り組みを積極的にサポートして、健康経営を進めていくことが大切だと思います。15年度から従業員や家族、地域住民らの健康づくりに積極的に取り組む企業や団体を対象に「健康長寿推進企業等知事表彰」を行っています。制度を通じて、いい取り組みをアピールし、広めていくのが目的です。これまでに16の企業、団体を表彰し、パンフレットやホームページで情報を提供しています。表彰された中には、社員食堂で野菜をたくさん使ったヘルシーメニューなどを提供し、自然とバランスのとれた食事をとれる環境を整え、定期健康診断の結果が改善された企業もありました。

 さらに全国健康保険協会(協会けんぽ)宮崎支部と連携協定を締結し、県民の健康づくりを推進しています。同支部は昨年から健康宣言優良事業所を認定する制度を設けていますが、このように健康経営を推進し、企業の側から従業員の健康づくりを進めることも重要です。
 
―「健康経営」に取り組もうと考えている企業などにメッセージを。
 
知事 従業員一人一人が健康であれば、生産性や効率性、さらには収益が上がって、企業経営にプラスになる、という意識を経営者に持ってもらいたいですね。取り組みを進めることが、福利厚生の充実や企業のイメージのアップにもつながります。就職活動をしている人の声を聞くと、福利厚生の充実などを重視していると感じます。健康づくりをサポートしています、というのは人材確保の点からも大きいのではないかと思います。

経営者の意識重要

比嘉廉太支部長
中小企業の従業員や家族約40万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)宮崎支部は、健康宣言優良事業所を認定する制度を昨年から始めました。①協会けんぽが作成する健診受診率や医療費の分析などを記載した「健康度レポート」を参考に事業所がチェックシートを記入②チェックシートから事業所の健康課題を把握し、取り組む内容を決定③事業所は取り組みを記載した健康宣言書を送付すると、協会けんぽから健康宣言の証を交付④事業所は宣言内容を3カ月以上取り組み、結果を採点。点数をクリアすれば、1年目は「健康宣言優良事業所 銀賞」に認定―という流れになります。

 
健康宣言から認定までの全体図
これまでに15社が宣言し、4月までに6社が認定されました。社員へのウォーキング奨励や分煙、ラジオ体操の実施、食物に含まれる砂糖や塩の量を調べて過剰摂取に注意する文書を配布した事業所もあります。

 このほか、2014年から「健康づくりに関する協定」を宮崎市や延岡、都城市の自治体や県、県医師会などのほか、県商工会議所連合会と県商工会連合会、県中小企業団体中央会の経済団体と締結。今年1月には経営者に健康経営について講演、昨年からは健康経営セミナーを開いています。

 健康経営を広めるには自治体との協力や経営者が「従業員が生き生きと健康で働くことは、会社の業績アップにつながる投資」という意識を持つことが重要です。多くの事業所に健康宣言をしてもらいたいですね。