共同通信PRwire

電通PRの企業広報戦略研究所が、「インターナルブランディング® モデル」を開発

2019年12月10日

企業広報戦略研究所(C.S.I.)
(株式会社電通パブリックリレーションズ内)

電通PRの企業広報戦略研究所が、ビジネスパーソン1000人調査をもとに、「インターナルブランディング® モデル」を開発

企業広報戦略研究所(所長:三浦健太郎、所在地:東京都港区、株式会社電通パブリックリレーションズ内)は、企業と社員のエンゲージメントを深めるにはどのような要素が重要で、どうすればインターナルブランディング®につながるのかを、コミュニケーションの観点から解析することを目的に、本年8月、全国20~69歳のビジネスパーソン1000人を対象とした『インターナルブランディング®調査』を実施しました。さらに、その調査結果をもとに、「インターナルブランディング®モデル」を開発しました。

インターナルブランディング®モデル


【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912104530-O1-z6M72W6r
インターナルブランディング®は、2003年に電通パブリックリレーションズが商標登録をしています。「組織内部で課題を共有化し、一つのビジョン(目標)に向かって、同じ意識で一体となって行動していくことにより、人々をひきつけるパワーを生み出し、組織の価値を高めること」でブランディングする、という考え方です。
この考え方とこれまでの実績、さらに「インターナルブランディング®調査」の結果をベースにして、新たに「インターナルブランディング®モデル」を開発しました。このモデルは、エンゲージメント※を強化するキードライバーが「理念」であり、それを下支えする要素として、「Working Condition」「Motivation」「Relation」の3つがある、という考え方に基づいています。
※本リリースでの「エンゲージメント」とは、企業と社員の絆を表し、本調査では、「信頼」「愛着」「誇り」「貢献」で定義しています。(リリースP2【図表1】参照)

インターナルブランディング®調査 結果概要ポイント


1.6割が自社に「貢献したい」一方、自社への「信頼」「愛着」「誇り」は過半数が欠如
ー自身の勤める会社を信頼している「そう思う」計は48.0%にとどまる

2.エンゲージメント(企業と社員の絆)を左右するのは“思いやり”と“パーパス”
ーエンゲージメントが高い層と低い層で最もギャップが大きかったのは「同僚や部下を思いやる風土がある」で43.6pt差(66.7%/23.1%)


3.高エンゲージメント層の7割以上が「自社の理念を意識して行動している」
ー高エンゲージメント層は、71.1%が「自社の理念を意識して行動している」
ー低エンゲージメント層では23.7%にとどまる

4.企業理念は、「社会に提供する価値が明確になっている」ことがポイント
ー企業理念の内容として当てはまる項目1位は「社会に提供する価値が明確になっている」約4割(39.8%)


5.企業理念は「社内報」で目にする人が約半数だが、印象に残っている人は2割未満
ー「社内報」で企業理念を目にしたことがあるツールとその中で印象に残ったツールの差分が最も大きく31.4pt差(48.3%/16.9%)


6.低エンゲージメント層は、自社の対外発信が「十分」と感じている人は1割未満
ー低エンゲージメント層では、「企業ウェブサイトなど自社発メディアで十分に発信されている」も8.8%にとどまる


※本調査では、自身の勤める会社に対して、「信頼している」「愛着を感じている」「誇りを感じている」「貢献したい」の全ての項目において、「とてもそう思う」または「まあそう思う」と回答した人を、会社との「高エンゲージメント層」と設定し、全て「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と回答した人を、会社との「低エンゲージメント層」と設定し、分析を行いました。



調査概要

調査対象:全国の20~69歳のビジネスパーソン 男女それぞれ500人ずつ 計1000人
調査方法/期間:インターネット調査/2019年8月8日~12日
調査内容:自分の勤める会社に対する意識と理念に対する状態を調査
      ・勤める会社への意識と企業理念の浸透度との関係
      ・それらに有効な取り組み要素
      ・理念浸透に効果的な広報ツール など
※リリース内のデータは小数点以下第2位を四捨五入しています。数値の差分を計算した場合などは、記載している数値とズレが生じる場合があります。

<お願い>
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。

企業広報戦略研究所とは
(Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.)
企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う、(株)電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。2013年12月設立。所長:三浦健太郎。
企業広報戦略研究所サイト http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/


※調査結果詳細につきましては、下記プレスリリース原文(PDF)をご覧ください。