速 報
  • [14:29] 五輪大会ボランティア、8万人超応募完了    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募完了者が20日午前9時の時点で、想定した8万人を上回る8万1035人に達したと明らかにした。
  • [14:09] メール誤送信、NHKが職員8人処分    NHKは21日、札幌放送局や委託した制作会社でメールの誤送信が続いた問題で、札幌放送局のディレクターを停職1カ月とするなど計8人の処分を発表した。
  • [13:25] 日韓合意は破棄しないと駐日韓国大使    韓国の李洙勲駐日大使は21日、秋葉剛男外務事務次官の抗議に対し「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。河野外相が記者団に明らかにした。
  • [13:17] 五輪サマータイム、自民研究会が正式断念    自民党の研究会は21日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として国全体の時間を夏だけ早めるサマータイムの導入を断念すると正式表明した。
  • [13:16] 中尾栄一元建設相が死去    元建設相で旧建設省発注工事などをめぐる汚職事件で実刑が確定した元自民党衆院議員の中尾栄一氏が18日に死去したことが21日、分かった。家族が明らかにした。
  • [13:12] 首相、国同士の関係成り立たなくなると批判    安倍晋三首相は21日、韓国政府が慰安婦財団の解散を発表したことについて「国際約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる。韓国に責任ある対応を望みたい」と官邸で記者団に述べた。
  • [13:11] 到底受け入れられないと河野外相    河野太郎外相は21日、日韓合意に基づく財団の解散決定について「日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられない。韓国側に合意の着実な実施を求めていく」と記者団に述べた。
  • [13:07] 調布の墜落、機体管理会社社長ら書類送検    2015年に東京都調布市で小型プロペラ機が住宅地へ墜落して8人が死傷した事故で、警視庁は21日、業務上過失致死傷の疑いで、機体を管理していた会社の社長と事故で死亡した機長を書類送検した。
  • [12:31] 特捜部が日産の立件検討    日産のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に虚偽記載をした疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が「両罰規定」を適用し、法人としての日産の立件も視野に捜査を進めることが21日、関係者への取材で分かった。
  • [12:27] 外務次官が駐日韓国大使に抗議    秋葉剛男外務事務次官は21日、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、日韓合意に基づき設立された財団の解散決定に抗議した。

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  • 日高 六郎さん(宮崎市)20日死去