子ども宅食事業「お膳部」を実施する高鍋町社会福祉協議会（岩崎信や会長）に、総合食品卸の旭食品（高知県南国市）が賞味期限が近づいたり、包装に傷が付いたりした食品を提供することになり、両者による合意書の締結式が８日、町社協であった＝写真。

　町社協は１８歳未満の子どもがおり、生活に困っている町内３２世帯１３２人に月１回、食材を届けている。町内に事業所を置くＩＴコンサルティングのエイムネクスト（東京都）の清威人社長が提供食材に加工食品が少ないことを知り、交流のあった旭食品の竹内慎副社長に協力を依頼。竹内副社長は快諾し、同社九州中央支店宮崎営業所（都城市）からの食品の運搬を町観光協会が担うことで実現した。

　旭食品はフードロスを減らそうと、全国１０カ所以上の物流センターでフードバンクなどに食品を提供しているという。関係者がそろった締結式で、岩崎会長は「食材の確保が大変だったのでありがたい」、竹内副社長は「この取り組みが継続し、地域の子どもたちの支援に役立てれば」と述べた。