都城市は、ＩＴ大手のグーグルが提供する教育機関向けプログラムのパートナー自治体になった。国の「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台配備されたデジタル端末の活用が進む中、教職員の情報通信技術（ＩＣＴ）の指導力向上を図り、児童生徒の情報活用能力を育てるのが狙い。

　市学校教育課によると、同構想では、全国で大別して３社の端末が使われており、同市は同社の端末を採用。８月時点で、同プラグラムに参画している自治体は県内で同市だけという。

　同社が主催するパートナー自治体向けのイベントなどに参加。教職員に端末を使う体験方式の研修を受けてもらい、教育ソフトの利活用を進めるための基礎知識を段階的に学んでもらう。子どもたちの情報活用能力を育てるため、小中生向けイベントなど市独自の研修プログラムも実施予定という。　

　市はＩＣＴ活用モデル校として南小、西中を選定しており、同社に事例校として申請する考え。同課は「この機会を捉えて教職員の指導力向上を図り、近隣地域や全国に事例発信したい」としている。