宮崎市は「企業版ふるさと納税」の寄付額アップに向けた取り組みを強化している。今月から、募集する事業を子育て支援や地域活性化など、六つのメニューに刷新。企業が寄付しやすい環境を整え、財源確保につなげる。

　企業版ふるさと納税は、企業が応援したい自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大９割が法人関係税から控除される。同市は２０２０年から受け付けを開始したが、１０月末までの寄付実績は２件にとどまっている。

　市は企業へアピールするため、寄付を募集する事業を「学校教育と放課後対策」「子どもの未来応援」「動物園再生」「再生可能エネルギーの促進」「地域活性化とゼロカーボン」「農業振興」に拡充した。それぞれ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に該当する項目も示している。

　今月から市ホームページのトップ画面に専用バナーを設けている。寄付をした企業には、金額に応じて市公式ＳＮＳでの紹介や市長との意見交換、建築物へのネームプレート設置などの対応を設定する。

　市都市戦略課は「寄付があれば、予算を回せなかった事業にも取り組める。企業に応援しがいのある自治体だと思ってもらい、協力を得られれば」と話している。

【写真】宮崎市が「企業版ふるさと納税」向けに募集する事業メニュー（宮崎市提供）