西都市は行政経営の指針となる第６次行財政改革大綱（２０１５～１９年度）案をまとめた。公立保育所の民営化・統廃合について基準を定めることや、公立学校の在り方についても検討を進めることなどを明記。一方で、新たに地域担当職員を配置するなどして市民との協働を進めつつ、行政コスト削減などにも取り組む。

(全文は15日付朝刊または携帯サイトで)