都城市は市のPR戦略や中心市街地活性化策などに関するアドバイスを、外部の専門事業者に求める業務委託事業「市政活性化アドバイザリー業務」を計画している。豊富な知識とノウハウを持つコンサルティング会社や広告代理店などと手を結ぶことで、施策立案機能の強化や効果的な事業展開を図る。開会中の市議会に事業費を盛り込んだ補正予算案を上程中で、可決されれば７月にも始動する。

(詳細は13日付朝刊または携帯サイトで)