日向市とパーソルワークスデザイン（東京都、平林由義社長）は２２日、ワーケーションを核にした地方創生や地域課題の解決を図る「ワーケーション共創に向けた包括連携協定」を締結した。ワーケーションの取り組みをさらに加速し、関係人口創出を図る。

　市は２０２０年、同社と業務委託を締結しワーケーション事業を推進。３年間で延べ１１００人を受け入れるなどワーケーション先進地として知名度を確立してきた。協定締結により、ワーケーションに新たな価値を付け、さらなる関係人口創出を図る。また同社は市商工港湾課に社員１人を派遣。ワーケーションの情報発信強化やイベント企画に従事する。

　市役所で同日、調印式があり、平林社長と十屋幸平市長が調印。平林社長は「ワーケーションという形のないものをビジネスとしてどう発展させていくか、具体的なものを日向市と共につくって生きたい」、十屋市長は「最終的には日向市への移住や多拠点居住につながるような将来像を目指したい」と話していた。

【写真】ワーケーションを核にした包括連携協定書にサインする平林由義社長（手前右）と十屋幸平市長（同左）