総務省出身で、地方勤務は福岡、三重県、静岡市に続いて４カ所目。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、宮崎市副市長の重責を担うことになった。「これまで以上に国、県、市の連携が重要になる。経済対策などが広く市民や事業者に行き渡るよう力を尽くし、現場の課題を国の政策立案につなげたい」とパイプ役を自認する。

　就任前は同省でマイナンバーカードの普及を担当。静岡市財政局長時代は消防庁で勤務した経験を買われ、隣接自治体との消防・救急の広域化実現と消防局庁舎の整備に向けた調整に当たった。

　奈良市生まれ。東京大法学部卒業後、１９９６年、旧自治省入り。通算６年、宮内庁にも勤め、侍従や宮務課長として皇室に仕えた。１０月に本県で開催予定の国民文化祭は、天皇陛下の出席が見込まれており「不思議な縁を感じている。成功に向け県などと協力したい」と話す。

　サッカーや空手、同庁勤務時に始めた硬式テニスなど運動経験は豊富。３年前からヨガにも挑戦し「自宅でも手軽にできて、心身のバランスを整えることができる。宮崎でもいろいろな競技に挑戦したい」と意欲的だ。

　アリーナ構想を担当する企画財政や新型コロナ対策に当たる健康管理など１１部局を所管。「自由な意見交換から新しい施策を生み出したい」と市職員に呼び掛ける。

　大の果物好き。「初めて食べた完熟キンカンや日向夏ミカンがおいしかった」と笑顔を見せた。妻（５１）を相模原市に残し、宮崎市に単身赴任中。４７歳。