４５道府県の若手経営者約３万４人のトップに就任した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、かつてない難局での舵取りとなる。「会員の多くが中小・零細企業。事業継続の意欲を高めなければいけない」と気を引き締める。

　経済への影響はリーマンショックや東日本大震災を上回るともされる。会員は飲食や製造など、「顔を突き合わせて仕事をする業種が多く打撃が大きい」。だが、「会わなくても信頼関係をつくれるのが日本商工会議所の強み」と言い切る。

　青年部活動も６月末まで凍結となったが、「新たに業種などの部会をつくるなど、できる活動はたくさんある」と前向きに捉える。「地元企業を救済するためにも県内でお金が回る仕掛けも考えたい」とも。

　宮崎市のボンベルタ橘とエアラインホテルを運営する橘ホールディングスの社長を１月まで務めた。経営環境の厳しさから破綻を勧める声もあったが、売却先を見つけだし、大型商業施設として存続させる道筋をつけた。本体の米良企業グループから数億円を受けていたこともあり、売却はぎりぎりのタイミングだった。「地元資本が手を引くことになるのは苦しい決断だったが、中心市街地の空洞化を回避させることができた」

　宮崎商工会議所の米良充典会頭の次男。配電盤やＬＥＤ照明の製造・販売を手掛ける共立電機製作所（宮崎市高岡町）の副社長を務める。企業目標は新技術を開発し、「川上の一滴をつかむ」こと。４３歳、宮崎市に妻と息子の３人暮らし。