旧郵政省、総務省でインターネットや携帯電話普及の国策に初期から携わった情報通信の専門家。加えて内閣官房や外務省、映像制作会社への出向など、さまざまな現場を歩いた。「ベースは技術屋だが、人と人をつなぐ仕事も多かった。経験を延岡市政に役立てたい」と抱負を語る。

　福岡県宗像市出身。九州大工学部でデジタル通信の基礎を学んだ。旧郵政省に入り、宇宙通信政策課に配属。内閣官房では情報収集衛星や日本人拉致問題など、安全保障に関わる職場に身を置いた。これまで九州、北陸の出先機関では働いたが、地方自治体は初めて。今後は地域振興や教育、医療、福祉など幅広い目配せが求められる。「まずは市民、そして市長や職員の考えをよく聞き、延岡市にとって何が最も大切かを常に考える」

　頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染拡大は、東京一極集中と地方の疲弊という日本の弱点を直撃。課題解決の手段として情報通信技術（ＩＣＴ）に注目が集まる。「社会構造転換への機運が高まる今、普及を一気に加速する大チャンス」と訴える。国の事業を最大限活用した上で官民連携を積極的に進めれば「例えばテレワーク、遠隔医療分野の先進都市となることも夢物語ではない」と、延岡市の未来像を熱っぽく語る。

　読書や映画鑑賞のほか「ウオーキングなど体を動かすこと全般が好き」。市内の観光地に足を運びたいが「まずは防災とコロナ対応に専念したい」と唇を結ぶ。妻と長女、長男を東京に残し単身赴任。５１歳。