県庁を退職して５年。１０月に衆院議員の任期満了を控え、今秋までの総選挙が確実という時期に選挙事務トップに就任した。「もう一度県民の役に立ちたい。低迷している投票率の改善に取り組む」と不退転の決意だ。

　３７年間の県職員としてのキャリアでは、県土整備部を除く全部局を渡り歩いた。県選挙管理委員会事務局を兼ねる市町村課にも通算８年所属。県内で口蹄疫の感染が拡大し、投票所に消毒マットを置くなど感染対策が取られる中で行われた２０１０年の参院選も経験した。

　県内では新型コロナウイルス感染の拡大が続く。収束は見通せないが、「選挙は不要不急の外出には当たらない。分散のため期日前投票を促すなど対策を徹底し、安心して投票できる環境を整えたい」。

　１９年参院選宮崎選挙区の投票率は４１・７９％で、全国の選挙区で最低だった。若者を含む全世代で政治離れが進む現状を嘆き、「ＳＮＳで候補者の情報を収集できることや子ども連れで投票ができるなど、新しい動きを積極的に周知することが必要」と訴える。

　自身の性格を「三日坊主」と評するが、４０代で始めたプールなどでの体力づくりは継続中。「楽しめれば長続きする。選挙も楽しんでもらうことで、投票につながるのでは」と前を向く。

　延岡市出身。趣味の大相撲観戦では、同郷の琴恵光関の取組に一喜一憂する。今一番の楽しみは、日向市に住む６歳と４歳の孫２人に「遊んでもらっている時間」と顔をほころばせる。宮崎市内で妻（６２）と２人暮らし。６５歳。