県総合政策部に本年度新設された部長級ポスト「政策調整監」に就いた。全国知事会地方税財政常任委員長を務める河野知事の補佐役として、本県だけでなく新型コロナウイルス対策の財源確保など47都道府県の課題を吸い上げ、知事会や国への政策提言につなげる。「現場の声に耳を傾け、政策に本県や地方の実情を反映させる」と意気込む。
2004年に総務省に入省し、自治財政局では地方財政計画の策定や予算配分で全国の自治体との調整などを担当。知事は「地方が国に税制度を提言する非常に特殊な仕事を任せられる」と新ポスト起用の理由を明かす。
本県には19年4月から出向し、今年3月まで県福祉保健部長としてコロナ対策に当たった。感染拡大に伴い国や庁内部局、関係機関との調整に奔走。中でも入院病床の確保は最重要課題となり、医療関係者との協議では時に折り合わないことも。それでも31床だった病床は約1年で274床まで拡充され、「理想と現実のギャップを埋める作業のプレッシャーは大きかったが、無理難題を受け入れてくれた関係者には感謝しかない」。
福井市出身の40歳。幼少期は母方の実家がある隣町の越前町で盆や正月を過ごした。「人と人の助け合い、結びつきの強さがあった」と、小さな漁村で見た「原風景」を今も忘れない。伝統的な食文化や芸能に触れた体験は国家公務員を目指した原点にもなった。
宮崎市内で妻、息子2人と4人暮らしで、「コロナ収束後は家族で県内の温泉を巡りたい」。