宮崎市で４月に開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）宮崎農相会合まで残り１００日となり、準備に追われる。県総合政策部次長（県民生活・サミット担当）で、昨年１０月に設立された官民でつくる同会合に向けた協力推進協議会事務局次長を務める。

　２０００年に同市で開催された九州・沖縄サミット宮崎外相会合に触れ、「本県に国際会議の誘致という財産を残した。今回は農業振興、人材育成につながるレガシーを残したい」と力を込める。

　１９８８（昭和６３）年入庁で、国際交流や農政部門などを担当。国際交流課では２５カ国から要人１２０人が来県したアジア・欧州ヤングリーダーズシンポジウム（９７年、宮崎市）の誘致、口蹄疫復興対策局では発生翌年以降の復興を担った。

　現在の職務には「国際会議で、テーマは農業。自分に任せてもらったのは運命を感じる」とも。農相会合の本県開催が正式決定したのは昨年９月で、実質的な準備期間は約半年だが「ＭＩＣＥ（マイス）などを経てノウハウが蓄積され、頼りになる職員たちがいる。力を合わせて成功に導きたい」と語る。

　入庁以来大切にしているのは「売り手よし、買い手よし、世間よし」の精神を意味する「近江商人の『三方よし』」。農相会合に参加する諸外国、開催地の本県双方にメリットをもたらし、農業課題の解決に向けた機会にしたいと考える。

　小林市出身の５７歳で、現在は妻と２人暮らし。趣味は同僚とのテニスで、県外で暮らす孫と長く遊べるよう体力づくりに気を配る。