「県民と医療現場が混乱しないよう、新型コロナウイルス感染症対応の円滑な移行へ丁寧な説明を尽くしていく」。来月８日から、感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザ相当の５類に移行する難しいタイミングでの着任も冷静に受け止める。

　福祉保健部は７００人以上を抱える県庁屈指の大所帯。一般職員以外にも、医師、看護師、薬剤師、保健師、臨床検査技師など多様な専門人材を抱える。「若手からベテランまで一人一人の能力やアイデアをうまくかみ合わせ、さまざまな課題にスピード感を持って取り組みたい」と語る。

　公務員としての原点は、１９８９年入庁後、所属した障害福祉課での２年間。「県民に寄り添う基本姿勢を学んだ」。９９年に本県で開催された「グリーン博みやざき」を担当。サテライト会場を含め想定を大きく上回る来場者を記録し、「外部との連携など県庁マンとして必要な経験をさせていただいた」と振り返る。

　県の総合力が試される人口減少対策にも真正面から向き合う覚悟だ。「今後、国がさまざなま考え方を示してくる。県教委や観光商工労働部など県庁全庁、そして市町村の協力も得ながら、特に少子化対策、子育て支援に力を尽くしたい」と話す。

　同市高岡町出身の５７歳。熊本大入学後に始めた弓道は２、４年時、九州大会での団体優勝も経験している。「趣味らしい趣味がないので、機会があれば再開したい」。長男、長女は独立し、宮崎市で妻と２人暮らし。