県政全体に目配りし、県庁部局間、市町村、関係団体、企業と連携しながら政策を練り上げていく総合政策部。交通、中山間地対策、文化文教、情報政策など主管分野は広い。「どの分野もまったなしの課題がある。答えを出す時期を短期、中期、長期に分け、しっかり事業を展開していきたい」と抱負を語る。

　1977（昭和52）年の入庁以来、企画調整課主幹、総合政策課長、県民政策部次長を歴任し、職員から「ミスター企画」と言われるほど経験は豊富。2013年度予算の目玉となったフードビジネスは部局横断での取り組みとなり、知事部局の筆頭部長として調整力が問われる。

　経済、雇用対策を重視し、口蹄疫や新燃岳噴火被害からの飛躍を目指す「復興から新たな成長に向けた基本方針」の実行に意欲をにじませる一方、「主役はあくまでも県民。県庁内も総合政策部が前に出過ぎず、できるだけ主体となる部が中心となるようにしたい」と柔軟な姿勢をみせる。

　企画、総務部門がほとんどのキャリアの中で、05年1月～07年3月まで都城市助役を経験。北諸県郡4町との合併協議真っ最中で、「首長や職員の葛藤・判断を間近で見て、県庁にいたら知り合わなかっただろう人たちと意見交換できたのも財産」と振り返る。

　温厚な人柄で、仕事面の職員評は「勉強家で引き出しが多いので、さまざまな角度からアドバイスをもらえる」。宮崎市出身、熊本大法学部卒。4人家族で、ストレス解消に愛犬・チワワ2匹との散歩を挙げた。59歳。（報道部・伊佐賢太郎）