能登半島地震を受けた国の緊急調査で、避難所や病院といった「重要施設」のうち、接続する水道、下水道管路などが全て耐震化されている施設の割合が、本県は約１８％にとどまった。災害が年々激甚化し、早期対応が求められる一方、自治体からは「完了は数十年先」といった声が聞かれ、予算や人材不足という課題が横たわる。専門家は「人口密度の低い地方ほど耐震化率の引き上げは難しい」と指摘する。

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【写真】昨年８月の地震後に水道水が濁るなどの被害があった愛泉会日南病院。西島元利理事長は「水道管の耐震化は急務」と語る＝日南市