原材料費などコスト上昇なのに… 宮崎県内企業 価格転嫁進まず 2025年3月16日 県が2024年度、県内の企業や個人事業主を対象に実施した価格転嫁に関するアンケート調査で、原材料費などのコスト上昇分を「全く価格転嫁できていない」「できている割合が5割未満」と答えた企業が合計で約70%に上った。物価高騰の影響でかさむ経費を、十分に価格に反映できない県内事業者の窮状が改めて浮き彫りになった。 (全文は朝刊または携帯サイトで)