県が２０２４年度、県内の企業や個人事業主を対象に実施した価格転嫁に関するアンケート調査で、原材料費などのコスト上昇分を「全く価格転嫁できていない」「できている割合が５割未満」と答えた企業が合計で約７０％に上った。物価高騰の影響でかさむ経費を、十分に価格に反映できない県内事業者の窮状が改めて浮き彫りになった。

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