災害に備え、住民が自治会や小学校区などを単位に防災対策をまとめる「地区防災計画」づくりを進めようと、宮崎県内の行政や団体の動きが生まれている。えびの市の上大河平地区が内閣府のモデル地区に九州で唯一選ばれたほか、宮崎市では２４日に民間団体がシンポジウムも開催。県は「さまざまな地域防災の取り組みがあるが、災害対策基本法という法的根拠で裏付けられた計画を持つことで市町村は地区防災への認識を深め、住民も不断の見直しを行うなど実効性がより高まる」と期待を込める。

(全文は18日付朝刊または携帯サイトで)