大都市圏で木造化を進めるための連携協定を結んだ宮崎県と川崎市が、同市発注の公共施設で木造化の可否を検討する委員会を本年度中に設置することが７日、分かった。さらに、両県市がそれぞれ複数の地元企業を認定。木造化発注に際し、川崎市の企業を県木材利用技術センター（都城市）と県内企業チームが設計段階から技術支援する「プラットフォーム（基盤）」を構築したい考え。木材利用に関してプラットフォームをつくるのは全国初。発注側、受注側に本県が関与する形で県産材を含む木材利用を進め、早ければ２０１５年度発注施設から本格的な動きに入る。(全文は8日付朝刊または携帯サイトで)