団塊の世代が後期高齢者となる「２０２５年問題」を見据えて宮崎県と市町村がまとめた介護サービス需給推計では、今後１０年間で介護サービス利用者が３割増え、支える介護職員が約４５００人不足するという急迫した状況が浮かび上がった。中でも過疎によって人材が流出し高齢化率の高さが際立っている山間部では、地域で培ってきた相互扶助の土台が大きく揺らいでおり、人材養成など具体的な対策を打ち出す自治体も出ている。

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【写真】宮崎市の事業所で利用者の世話をする介護職員。良質なサービスを維持するために多くの事業所が担い手確保に努めている＝同市小松