介護保険サービスを提供する事業所に支払われる介護報酬が４月から平均２・２７％引き下げとなることを受けて、宮崎県内の事業所に不安が広がっている。サービスを利用する高齢者が増加し、膨らみ続ける介護保険財政の抑制が減額の目的だが、一方で介護職員の賃金増となる「処遇改善加算」の拡充も。関係者からは「小規模な事業所では賃金引き上げは難しい。結果的に人材不足が進み、介護の質の低下につながる」と懸念する声も上がっている。

(全文は23日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】食事介助をする小規模多機能型居宅介護事業所「二ツ山」の職員。現状のまま運営すれば、年８％の減収となる見込みという＝宮崎市田野町甲