東日本大震災の復興予算が被災地と関連の薄い事業に使われたとして、国が都道府県に返還を求めている問題に絡み、河野知事は3日の定例会見で本県返還分が十数億円という見通しを示し、「不本意だが、国の方針が示された以上は受け止めざるを得ない」と述べた。同時に県が計画している事業実施に影響を及ぼしかねないとして、国に代替財源を求める考えも明かした。

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