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県内農家ら不信感 聖域関税撤廃検討

2013年10月8日
 インドネシアで交渉会合が開かれている環太平洋連携協定(TPP)について7日、石破茂幹事長ら自民党関係者が、コメや牛肉など重要5項目のうち、一部の関税撤廃を検討する可能性に言及した。「国民を欺いている」。自民党や政府が約束した関税維持を信じて交渉を見守ってきた県内の農業関係者らに不安と不信感が渦巻いている。

(詳細は8日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】牛の世話をする繁殖・肥育牛農家。関税撤廃をめぐる政府・自民党の動きが定まらず、不安が広がる=7日午後、新富町新田

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