宮崎市は22日、2014年度の当初予算編成方針を発表した。来年1月に市長選を控える中、市政運営を継続的に進めるため本格予算とし、本年度に続き地震や津波に備える総合防災対策などに重点を置く。一方、義務的経費を除く各部局事業の概算要求基準（シーリング）を本年度比13％減、普通建設事業は同10％減とするなど緊縮財政路線は継続する。

(詳細は23日付朝刊または携帯サイトで)