環太平洋連携協定（TPP）交渉で政府、自民党がコメ、牛・豚肉などの重要5項目の関税撤廃の可否について586品目ごとに精査していることをめぐり、「（5項目は）聖域」と掲げた党公約違反との批判が上がる中、地元との板挟み状態となっている本県選出自民国会議員たちは「必ず守る。まだ結論は出ていない」と弁明に追われている。しかし、交渉では全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、年内妥結を目標に絞り込みが避けられない情勢。野党議員は追及を強める構えで、地元農業団体は不安を募らせる。

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