県や市町村の財源となるゴルフ場利用税の県内税収が減り続け、2012年度は過去10年で最低の約5億円となった。利用者数の減少やゴルフ場の低価格競争が主な要因。ゴルフ場業界は消費税との「二重課税」を問題視しており、来春の増税でさらに利用者が減るとして廃止を強く求めているが、自治体側は主に財政への影響が大きいとの理由で反対している。

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