南海トラフ巨大地震の防災対策に財政支援する特別措置法案について、内閣府の西村康稔副大臣は13日、「宮崎県下の（沿岸の）市町は（財政支援などの特例が受けられる）特別強化地域の指定の対象となると考えている」との認識を示した。指定されれば、国の財政支援が優遇され、本県の津波対策の加速化も期待される。同日開かれた参議院の災害対策特別委員会で、長峯誠参院議員（自民、宮崎選挙区）の質問に答えた。

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