南海トラフ特措法の成立を受け、県内関係者は財政支援の内容や今後の日程に関心を高めている。「法案成立はありがたい」と受け止める宮崎市危機管理課の竹迫正明課長。25日開会の12月定例市議会では、県内で初めて避難タワーといった避難施設の実施設計などの事業費5405万円を含む補正予算案を提出する。

(詳細は23日付朝刊または携帯サイトで)