公立高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が27日成立したのを受け、県内ではさまざまな反応が広がった。学びの機会均等が揺らぎかねない状況に、一部の保護者は「なぜ910万円なのか」「不公平だ」などと疑問視。教育関係者は「所得に関係なく学ばせるのが本来の在り方」と反発を強めた。一方、支援金加算制度の対象となる私立高関係者からは歓迎する声も聞かれた。

(詳細は28日付朝刊または携帯サイトで)