「平成の大合併」で合併した県内の７市町に対し、地方交付税を加算している特例措置が２０１４年度以降、順次終了する。中には、最終的に現在の交付額の約２割に相当する額がなくなると想定される自治体もあり、財政への影響は深刻。合併後、行財政改革に取り組んでいるものの、規模が大きくなった分、予想以上に増したコストもあり、不安は尽きない。各市町は国に対し、代替の財源を求めていく。

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