県内９市で生活保護業務を担当する職員１３４人のうち、７市２５人が社会福祉法で義務付けられている社会福祉主事（ケースワーカー）の資格を取得していないことが県への取材で２９日分かった。無資格者は、自治体によって半数を超えるところもある。限られた職員で増加する生活保護世帯への対応を迫られている現場で、資格取得の通信教育に割ける人員の余裕がないほか、取得費用を負担する自治体の予算上の問題も要因となっている。

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