古くなった大型施設に耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法が１１月に施行され、対象となる県内のホテルや旅館が必要な費用捻出に頭を悩ませている。耐震診断には数百万円掛かり、改修となれば数千万円から１億円以上の出費を強いられる。関係者は「口蹄疫や新燃岳噴火などの影響を引きずる県内の宿泊施設は経営状況が厳しい。このままでは廃業に追い込まれる施設も出てくる」と、自治体などによる支援策の充実を求めている。

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【写真】耐震診断の対象となる宮崎市内のホテル。改修となれば多額の出費となり、経営者に大きな負担が掛かる