ふるさと納税制度の返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に法制化する方針を総務省が表明した１１日、対応を迫られる形となった県内自治体からは、制度継続の重要性に理解を示しつつも、地場産品の定義などあいまいな部分もあるとして困惑が広がった。返礼品取扱業者へサービス向上費の名目で費用を上乗せしたため３割を超えたと指摘された都城市は「見解の相違」として、法改正までは現行制度を継続する姿勢を示した。