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県内48%「意識啓発必要」 女性議員増

2018年9月16日

 女性議員を増やす効果が期待できる取り組みについて、共同通信が行ったアンケートに対し、本県の県議会、市町村議会議長計27人のうち13人(48・1%)が「女性の政治参加に関する意識啓発」と回答した。「産休・育休・介護休の明文化」は7人(25・9%)、「託児所や授乳室確保などの育児支援」が4人(14・8%)と続いた。


(全文は16日付朝刊または携帯サイトで)

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