内閣府の「企業主導型保育事業」の助成を活用し、事業所や商業施設に保育所を開設する動きが、県内でも相次いでいる。制度が始まった２０１６年度以降で開設予定も含めて１２施設（３月末現在）の助成が決定している。働きながら子育てする従業員にとって利便性が高く、離職防止や待機児童対策の一助にもなりそうだ。