交付金返還、国は2月指摘 宮崎市虚偽報告 2018年10月4日 食品加工会社の機器設置について、宮崎市が虚偽の実績報告書を提出して国から交付金を受けていた問題で、市は3日、総務省から2月に交付金返還の可能性を指摘され、同社に返還させる方針で調整していたことを明らかにした。市議会全員協議会で市側が説明した。市議からは市の対応に批判が相次ぎ、4時間以上にわたり質疑が繰り返された。 (全文は4日付朝刊または携帯サイトで)