一般住宅に有料で客を泊める「民泊」を解禁した住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から１５日で４カ月が過ぎ、県への営業届け出が手続き中も合わせて３２件に上るなど、本県でも広がりを見せている。インバウンド（訪日外国人客）の利用も目立つ中、民泊と地域の観光資源を結びつけたツアープランの可能性を探り、客を呼び込もうとする動きも出ている。