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「災害ごみ処理」国補助活用へ　県が議会特別委で報告

2018年11月3日

　台風２４号によるがれきなどの災害ごみが大量に発生した県内６市町のごみ処理費用について、県が２００５年の台風１４号以来となる国の補助金制度の活用を進めていることが２日、分かった。同日開いた県議会防災・減災対策特別委員会（中野廣明委員長、１１人）で県が報告した。


(全文は3日付朝刊または携帯サイトで)

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