２０２６年の２巡目国体に向け、県の新プールの整備地となった宮崎市錦本町の県有グラウンドについて、県が民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の手法で、商業施設なども立地する複合的なエリアとして開発する方向で最終調整していることが２日、関係者への取材で分かった。広大な敷地を有効活用し、民間の土地使用料を収益としてプールの維持管理費に充てるのも狙いの一つ。大手ゼネコンを含む複数の民間グループが事業主として関心を示しているもようだ。