県総合計画審議会（会長・池ノ上克宮崎大学長）は２９日、県政運営の指針として２０３０年時の将来像を描く長期ビジョンの改定について、河野知事に答申した。ビジョンでは人口減少問題を最重要課題として明記。高卒者の県内就職率６５％（１８年５６・８％）、大学・短大新卒者の県内就職率５０％台（同４３・１％）を新たに数値目標として掲げるなど、長年の懸案である若者の流出抑制に重点を置く姿勢を打ち出した。県は２月定例県議会に提案する方針。